ソフトウェア・クラウド型業務システム利用規約

第1条(目的)

本規約は、ゼネラルコンファーム株式会社(以下「当社」といいます。)が運営提供するインターネットサービス「SECURE-SYSTEM」において、当社が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。


第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. (会員) 本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合をいいます。
  2. (利用者) 会員の役員、従業員その他の関係者で、当社が許可した本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。会員は当社が定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。
  3. (本サイト) 当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して利用者に提供されます。
  4. (本ソフトウェア) 当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
  5. (登録情報) 本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。
  6. (会員情報) 本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。

第3条(規約の変更)

当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。当社が本規約の内容を変更した場合には、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が本規約が変更された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。


第4条(本利用契約の成立・入会)
  1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を当社に通知し、これを当社が受諾し会員の登録情報を登録した時点で成立するものとします。
  2. 会員は、当社が前項の申込みを受諾した日(以下「契約成立日」といいます。)から本サービスを利用できます。
  3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第5条(利用料金及び支払方法)

会員は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める利用料金を支払います。

  1. 会員は、利用料金を、原則として銀行振込により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
  2. 本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第6条 (会員ID等)
  1. 会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID(メールアドレス等)及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  2. 会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  3. 会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
  4. 会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第7条 (登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。


第8条 (禁止行為)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

  1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
  2. 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
  3. 当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  4. 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  5. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
  6. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
  7. 第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
  8. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第9条 (解約・解除・退会)

会員は、本サービスのいずれかを利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。

  1. 前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
  2. 会員が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。

第10条(当社による契約解除)

当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。

  1. 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
  2. 第8条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
  3. 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
  4. 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
  5. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
  6. 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
  7. 会員が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
  8. その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合

前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。また、前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。


第11条(サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

  1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
  2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
  4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  5. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。


第12条(サービスの変更、中止及び終了)

当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。


第13条(ソフトウェアの使用許諾)

当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェア使用する利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。なお、本ソフトウェアの著作権は当社に帰属します。


第14条(利用制限)

次の各号に定める場合、会員による本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。

  1. 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
  2. インターネット接続ができない場所において本ソフトウェアを利用する場合
  3. リアルタイム通信ができない通信状況において本ソフトウェアを利用する場合

当社は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版(アップデート版を含みます)の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。


第15条(保証)

当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。但し、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

当社は、本サービスにより税理士法に定める税理士業務を会員に提供するものではなく、会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。


第16条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。


第17条(損害賠償及び免責)

当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。


第18条(委託)

当社は、本サービスに関する業務および開発の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。


第19条(情報管理)

当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。

  1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
  3. サービス提供のために必要な受託者、または代理人

第20条(個人情報)

当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。


第21条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。


第22条(準拠法、管轄裁判所)

本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また、本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


規約に指定する連絡先

ゼネラルコンファーム株式会社
東京都港区南青山4-17-33 GC南青山2階


附則
本規約は2013年12月1日より施行するものとします。